湯梨浜町議会 2022-03-04 令和 4年第 3回定例会（第 1日 3月 4日）
その内訳は、１款町税、１項町民税ですが、令和３年度はコロナ禍の影響もあり減額を見込みましたけども、令和４年度は納税義務者数も増加傾向にありまして、ほぼ例年並みであります６億５，１７４万円を計上しております。２項の固定資産税です。
その内訳は、１款町税、１項町民税ですが、令和３年度はコロナ禍の影響もあり減額を見込みましたけども、令和４年度は納税義務者数も増加傾向にありまして、ほぼ例年並みであります６億５，１７４万円を計上しております。２項の固定資産税です。
１項町民税、１目個人、当初見込みに比べまして、納税義務者数並びに収入額とも増加傾向にあるということで、６０９万９，０００円増額するものでございます。同じく２目法人でございます。こちらは、新型コロナウイルスの影響により事業所に係る収入に減少があった法人の納税を１年間猶予したことなど、５１２万５，０００円を減額するものでございます。
納税義務者数で申しますと、均等割が平成１７年度には５，８５０人、平成３０年度には５，９６３人で、１１３人増加しております。所得割につきましては、平成１７年度に４，７２５人、平成３０年度が４，５４０人ということで、１８５人減少しております。所得割の主たる所得別の納税義務者数でございますが、給与が平成１７年度に４，０４３人で、平成３０年度が３，６２２人ということで、４２１人減少しております。
これに対し、個人町民税は、課税所得及び納税義務者数の増により増額、固定資産税は、評価替えに伴う地価の下落及び家屋の経年減価により減額、軽自動車税は、買替えによる新税率適用四輪車の増により増額となったとの説明がありました。 また、税負担の公平性を図るためにも、徴収に当たっては最大限の努力をすべきとの意見がありました。
これはいわゆる固定資産税の免税点、御案内のように３０万の課税標準ですけれども、これも関係してきますけれども、いわゆる現在、この１月１日現在の固定資産税の課税基準日、これにつきましての土地の伯耆町内の総評価筆数及び非課税地を含みます、これに対する納税義務者数、いわゆる免税点も含んで幾らありますか。 ○議長（篠原 天君） 住民課長。
平成２８年度につきましては、納税義務者数が、これが４，５８１人というふうになっております。課税標準額の段階でございますが、これは所得額から所得控除額を引いたものでございます。これが２００万円までが３，６５２人、それから２００万円から３００万円が５１０人、それから３００万円から５５０万円が３６１人、５５０万円から上が５８人というふうになっております。 ○議長（細田 栄君） 幅田議員。
主な要因としては、固定資産税の土地の課税標準額が３年に１度の評価がえにより減額となったことと個人町民税の納税義務者数が減少したことによるものである。新たな滞納者を発生させないよう、町内や近隣の市町のみならず、県外在住の滞納者に対して管外徴収（関西圏）や管理職による特別徴収を実施するなど、全ての滞納者に接触するよう努めている。
永井議員さんの１番目の質問で、町民税の納税義務者のうち特別徴収の対象となる方の人数とその割合ということでございますが、本町の平成２７年度の個人住民税の納税義務者数につきましては、全部で５，８６５人でございます。特別徴収につきましては、給与によるものと公的年金によるものがございます。給与による特別徴収による納税義務者数でございますが、３，０３８人でございます。
平成２５年度決算見込みにおいては、納税義務者数の増加などによる個人住民税の増収や一部企業の設備投資による固定資産税の増収などにより当初予算に比べ１．２％の増収の見込みとなっておりますが、景気動向について先行き不透明感があることから平成２６年度当初予算においては景気の回復基調を見込んだ内容とはしておりません。
納税義務者数、それから総所得金額等の近年の推移と状況をどのように分析されているのか、お伺いします。 ◯下村佳弘副議長 竹内市長。
……………………………………………………………………………………… 146 児島 良議員（～質問～財政〔市長は本市の財政状況をどのように分析しているのか、今 後の見通しをどう見ているのか〕について） …………………………………………………………… 146 市長（答弁） …………………………………………………………………………………………………… 146～147 児島 良議員（～追及～市民税の納税義務者数及
歳入の主な増減理由といたしましては、地方税の町民税は納税義務者数の増加と市町村たばこ税が増税によって増となったもので、町税全体の増額となりました。 地方譲与税と各種交付金につきましては、景気回復のおくれの影響で減額。地方交付税は合併特例債等の交付税措置の増額や町福祉事務所開設に伴う生活保護関係の増により、大幅な増額となりました。
町税収入は当初予算を８００万円増額補正し１２億６，７００万円で、収入済額は１２億９，９００万円で、前年に比べ２，１００万円、１．７０％増加し、財政計画に比較すると８００万円上回っていますが、課税標準額の推移を見ると、３年前に比べて平成２３年度の納税義務者数は８，２２７人で３８５人減少し、課税標準額は８４億５，５００万円で１６億９００万円、１５．９９％減少しています。
次に、今回の改正に伴う増収の見込みについてございますが、平成２２年度の均等割納税義務者数が約７万人でございますので、年間3,５００万円程度の増収と試算をいたしております。次に、個人市民税の過去３年間の現年度課税分の収納率についてでございますが、平成２０年度が９7.９３％、平成２１年度が９8.３８％、平成２２年度が９8.６９％となっております。
決算の状況でございますけども、これは国保税等も含んだものでございますけども、滞納者の方、現年度分が納税義務者が２万５，８６５人おられますけども、滞納の方が４８３人と、また、滞納繰り越しにおきましては、１，０５０人の納税義務者の方ですけども、５７６人と、合わせまして納税義務者数が２万６，９１７人のところ、滞納者数の方が１，０５９人おられると、こういったことでございます。
２１年度の現年度分、主な税と料について簡単に言いますと、まず、軽自動車税では、納税義務者数が１万６,９０７人のうち、１万１,９３１人、７１％が自主的納付です。次に、市民税です。個人、法人がありますが、双方合わせて課税対象となる数が１万１,３４３人、このうち７,８９３人、実に７割が口座振替での自主的納付です。次に、固定資産税です。
減収の主な要因を御説明申し上げますと、個人住民税の均等割、これにつきましては、納税義務者数が、先ほど申し上げました退職等がふえるということで、納税義務者が減になります。そういった方の減を１.４％見込んで、２０年度の当初予算額より均等割を２５０万円の減。
平成１７年度の決算ベースでの実績を申し上げますと、減免件数、これは納税義務者数ですけれども１５４件、減免金額１８８万１，２３０円となっています。これは対象課税額の２２．２％ということでございます。部落差別の解消に向け、国民的課題として町全体で取り組んでまいりましたが、依然としてその人権を侵害する差別が現存しており、この制度は今後も当面継続する必要があるのではと思っております。
納税義務者数約５万2,000人でございますので、本年度から2,500円が3,000円になるということで、500円の負担増になるということでございます。さらに、この均等割につきましては、先ほど申し上げましたが、平成17年度分からは、均等割の納税義務のある夫と生計を一にする妻にもかかるということになります。
また、所得割の納税義務者数は平成７年度２万６６６人、平成１２年度２万８０人となっておりまして、前回の国勢調査時点から５８６人減少しておりますので、すべてが人口減の影響ではないと考えますが、納税額は減額となっております。ちなみに、平成７年度と平成１２年度の所得割納税額を単純比較してみますと２億６,９２１万３,０００円の減となります。